2026.02.25　日本の相続実務と資産防衛：富裕層が直面する法務・税務の最前線

遺言書さえ準備しておけば安心。そうお考えの方は少なくありません。結論から申し上げますと、遺言書は万能ではなく、むしろ不完全な遺言が「争族」の引き金になることもあります。なぜなら、実務において最も頭を悩ませるのは、不動産という分割しにくい資産の取り扱いだからです。

例えば、東京都世田谷区の自宅（相続税評価額1.5億円）と現金5,000万円が主な財産だったとします。「長男に自宅、次男に現金を」という遺言を遺した場合。一見すると長男の貢献に報いる内容に見えますが、次男から遺留分侵害額請求を起こされるリスクが潜んでいます。長男に十分な手元資金がなければ、代償分割（現金での精算）ができず、最悪の場合は先祖代々の土地を売却せざるを得ません。

「法的に有効な遺言書があれば、自分の意思は100%実現されるはずだ」。そう反論される方もいるでしょう。確かに、遺言は被相続人の意思を示す強力な法的手続きです。しかし実務上は、残された家族の感情や「納税資金・代償資金の確保」という現実的な問題に直面します。

正直なところ、完璧に平等な遺産分割は不可能です。だからこそ、不動産に偏った資産構成を見直し、不足する代償資金を生命保険でカバーするなど、事前に対策を打つ必要があります。「分け方」だけでなく「分けられる状態」を作ること。それが、遺産分割における最大の防御策といえます。

相続税負担を一気に軽減させる「小規模宅地等の特例」。特定居住用宅地等であれば、330平米まで評価額が80%も減額される強力な制度です。この特例の適用を前提に、ギリギリの納税資金計画を立てているケースをよく見かけます。しかし、特例の適用基準は想像以上にシビアだと認識すべきです。

その理由は、税務当局が住民票の所在地といった「形式」ではなく、生活の「実態」を執拗に確認してくるからです。例えば、横浜市青葉区の実家（評価額8,000万円）を相続する際、「名義上は同居」として住民票を移していたとします。しかし、実際の生活拠点が都内のタワーマンションにあり、実家の水道光熱費の使用量が極端に少ないなどの事実があれば、税務調査で特例は否認されます。80%の減額がゼロになれば、数千万円単位の想定外の追徴課税が発生します。

「法律で定められた要件を満たすよう手配しているのだから、問題ないはずだ」。そう思われるかもしれません。もちろん、正当な要件を満たしていれば適用される権利です。しかし実務上は、少しでも疑義を持たれる要素があれば、税理士でさえ申告書への署名に慎重になります。

特例はあくまで「使えれば恩恵が大きい」ものとして捉えるべきです。制度改正のリスクも常に付きまといます。特例が否認された場合のワーストシナリオを想定し、不動産の売却や物納の可能性まで視野に入れた、複数ルートでの資金計画を持つことが求められます。

2024年（令和6年）4月1日、ついに相続登記が義務化されました。結論を申し上げると、どのような不動産であっても、取得を知った日から3年以内に登記を完了させる必要があります。これは、国家が「所有者不明土地」の解消に本腰を入れた明確なサインであり、これまでの常識は通用しなくなりました。

実務の現場で深刻なのは、資産価値の低い地方の不動産です。先代が残した千葉県富津市の原野や、買い手のつかない空き家。こうした「負動産」であっても、登記を怠れば10万円以下の過料の対象となる可能性があります。「手続き費用や固定資産税を払うくらいなら、そのまま放置したい」。それが正直なところでしょう。

確かに、経済的合理性だけで考えれば、無価値な土地の登記に数十万円を投じるのは無駄に思えるかもしれません。しかし実務上は、登記を放置して相続人が雪だるま式に増え、いざ処分しようとした際に数十人との遺産分割協議が必要になるケースが後を絶ちません。結果として、次世代に莫大な時間と費用という「負債」を押し付けることになります。

もはや、ご自身だけで手続きを完結させるのは限界があります。戸籍の収集から複雑な権利関係の整理まで、司法書士や税理士といった専門家の力が必要です。彼らを単なる「作業の代行者」としてではなく、将来のトラブルリスクを断ち切るための「投資先」として活用する視点を持っていただきたいのです。